靴 人気の近道
様々な売上利益率の指標をみると、売上営業利益率が1970年代から、ほほ一貫して低下傾向を示しているのに対し、売上経常利益率や売上税引利益率は70年代後半から80年代後半にかけてはむしろ上昇傾向を示していた。
これは図1410が示すように、80年代後半には企業の借入金返済と資金運用額の増大によって金融収支(受取利息・配当金一支払利息・割引料)が改善されたことが大きく影響している。
事実、大企業の中には金融収支がプラスの企業も多く存在している。
わが国の株式市場では、経常利益をもとに企業の業績が評価されることが多いため、金融収支が改善し、さらにプラスになることは、支払金利の負担が少なくなる上、金融収益が本業の利益の下支えになるとして、プラスの評価を受けることが多かった。
しかし、前述のように、企業が過度の余裕資金を保有して、金融資産に投資することには問題がある。
基本的に企業(金融機関以外の事業会社)は金融取引ではなく本来の事業から価値を創造する存在であることを考えると、営業利益が利益指標としてより重視されてしかるべきであろう。
この意味で、日本企業の売上営業利益率が長期的に低下傾向を示しているのは大きな問題といえる。
4、4日本企業の財務パフォーマンスの評価。
以上の財務分析から、1980年代以降の日本企業の財務面からみた問題点として、以下の点が指摘できる。
(1)実物投資の収益率が低下してきている。
(2)本質的に企業の価値創造に寄与しない金融投資のウエートが高まっている。
(3)財務レパレッジが必要以上に低下している可能性がある。
(4)投下資本利益率と財務レパレッジが低下した結果、株主にとってのリターンを示す株主資本利益率が低下している。
以上指摘した事項は、それぞれ企業の価値創造の観点からみて大きな問題点であり、日本企業全体としてみた場合、価値創造経営への転換が急務となっていることを示している。
JOEの意義と問題点1990年代に入り、日本企業の株主資本利益率(「0E)が低下するなかで、証券アナリストの聞で、JOEの重要性が主張されるようになった。
アナリストの主張は次のようにまとめることができる。
①企業の経営者は株主からお金を委託されている存在である。
②企業に対する資金提供者は債権者と株主であるが、企業はまず金利を債権者に払い、税金を払って残った利益が株主に帰属するので、株主は債権者よりも多くのリスクをとっている。
③したがって、株主に対するリターンを示すJOEは少なくとも長期金利を上回らなければならない。
ところが、近年、EVAなど新しい業績指標が普友するなかで、一部の学者やマスコミの聞で業績指標としてのJOEの意義に疑問を投げかける動きが出てきている。
ここで、JOEの意義と問題点を正しく理解するため、JOEに疑潤を投げかける論者が指摘する問題点について検討してみよう。
まず、「0Eの第1の問題点として、JOEは分母が株主資本、分子が税引利益と、ともに会計上の指標をとっているので、企業が原価計算や減価償却方法などについて、どのような会計処理方法を採用するかによって数字が大きく影響を受けることがあると指摘されている。
この指摘は正しいものであり、会計基準が異なる2社のJOEをそのまま比較することはできない。
第2に、すでに述べたように、企業が総資本に占める負債の比率を高めると、JOEの水準と変動性がともに高まる財務レパレツジ効果が生まれる。
このため、ある企業のJOEが高くても、財務レバレッジによって高くなっている場合には、他の企業より収益性が高いとはいえない。
財務レパレッジの影響を取り除いて収益性を比較するためには、「OAを業績指標として用いる必要がある。
第3に、JOEは簿価ベースの株主資本に対するリターンを計算しているが、投資家はあくまでも株式市場で形成される時価で株式を購入しているので、時価ベースの株式時価総額に対するリターンを計測しなければ意昧がないという批判がある。
しかし、この批判は一見正しいようにみえるが、実は正しくない。
企業が事業に投下しているのは、あくまでも簿価ベースの株主資本なので、業績尺度として時価ベースのJOE(純利益/株式時価総額)を測るのは意味がないのである。
もちろん、第1の問題点としてあげたように、貸借対照表上の株主資本は会計基準の影響を受けるという問題点があることは確かであるが、だからといって時価をとればよいということにはならない。
というのは、時価ベースのJOEは、いいかえれば益利回り(1株当たり利益/株価)であり、株価収益率(株価/1株当たり利益)の逆数にほかならないが、一般に成長企業は株価収益率が高くなる傾向がある。
ということは、成長企業ほど時価ベースのJOEが低くなるという結果になる。
このように、時価ベースのJOEの分母である株式時価総額は分子の純利益の影響を受けてしまうので、時価ベースのJOEは業績尺度という意味はなく、むしろ利益水準をもとに株価水準を評価する尺度になってしまうのである。
以上、JOEの問題点として指摘される点をいくつか取り上げたが、第3の点を除けば基本的にJOEの問題点を正しく指摘しているといえる。
ただし、JOEが極端に低い現在の日本の状況で、以上の点を根拠にJOEの問題点を強調することはあまり意味がない。
むしろ、JOEの問題点を正しく認識しながらも、JOEの意義を理解することのほうがより重要であろう。
この寧のテーマある商品を売買する権利の取引はオプションと呼ばれる。
オプションは特殊な金融商品のように思われがちであるが、企業の負債や株式もオプションと考えることができるし、これらの証券とオプションを組み合わせれば、様々な損益パターンを持った金融資産・負債を複製することができる。
また、企業の投資判断もオプションの要素を持っているので、オプション理論を企業の投資決定の際に応用することもできる。
本章では、オプションの基礎と企業財務への応用について説明する。
回オプションとは何かオプションとは、将来のある時点で決められた価格(行使価格)で商品の売買をおこなう権利の取引である。
原資産(オプションの対象となる資産)を買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションと呼ぶ。
満期時にしか権利を行使できないタイプはヨーロピアン・オプション、満期以前にいつでも権利を行使できるタイプはアメリカン・オプションと呼ばれる。
例えば、ある会社の株式を行使価格100円で購入できるコール・オプションの売買を考えてみよう。
満期時に、株価が150円であれば、オプションの購入者はオプションを行使して、株式を100円で購入することによって、市場価格150円と行使価格100円との差50円の利益を得ることができる。
このように、満期時に株価が行使価格を上回っていれば、オプシヨンは「市場価格一行使価格」だけの価値を持つ。
もし、株価が行使価格100円以下であれば、オプションを行使すると市場価格よりも高い価格で株式を購入することになるので、オプションは無価値となり、行使されない。
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